研究助成

令和8年度 公益信託家政学研究助成基金 申請公募のご案内

一般社団法人 日本家政学会は、家政学およびその境界領域に於ける優れた研究に対して助成することを目的として公益信託家政学研究助成基金(英語名 Charitable Trust Fundfor Home Economics Research)を設定しました。
下記応募要領に従ってご応募ください。

応募要領

1. 目的

家政学およびその境界領域の若手研究者に対して研究助成を行い、家政学の発展に寄与し、世界に貢献できる人材の育成を目的とする。

なお、「家政学」の定義に関しては、日本学術会議が平成25年に発出した「報告 大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 家政学分野(2. 家政学の定義)」において、「家政学は、人間生活における人と環境との相互作用について、人的・物的両面から研究し、生活の質の向上と人類の福祉に貢献する実践的総合科学である。 すなわち人の暮らしや生き方は、社会を構成する最も基盤となる部分であることから、すべての人が精神的な充足感のある質の高い生活を維持し、生き甲斐を持って人生を全うするための方策を、生活者の視点に立って考察し、提案することを目的としている。」とされている。
詳細は以下のリンク参照のこと。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h130515-1.pdf

2. 資格

  1. 家政学およびその境界領域の自然科学分野などの大学院課程に在籍する者、または大学およびその他の研究機関で研究を遂行している45歳未満(令和8年4月1日現在)の教員および研究者で成績、業績ともに優秀であり優れた人格を有する者。
  2. 家政学およびその境界領域の自然科学分野などで研究活動を行っている外国人で日本の大学の大学院課程に正規の学生として入学許可を取得した者、あるいはこれに準ずる留学生で成績、人格ともに優れた者。
  • 過年度に本研究助成を受けた者の場合は、上記(1)または(2)の資格を有し、かつ、過年度助成の研究成果報告書を提出してから5年を経過している者に限る。

3. 研究助成期間

原則として1ヶ年(令和8年4月1日～令和9年3月31日)とする。
ただし、所定の延長申請書等を提出し、運営委員会において真にやむを得ない理由があるとして助成期間延長の必要性が認められた場合には、最長6ヶ月間まで延長することができる。

4. 採用人数および研究助成金額

2. の中から、6名以内の者に1名当たり50万円を限度として助成する。

5. 研究助成者の選考

公益信託家政学研究助成基金運営委員会において、応募書類審査の結果をもとに選考する。

6. 決定の通知

選考結果については、決定され次第、採否、助成金額、給付時期等を書面にて申請者 に通知する。

7. 助成金の管理

助成金は原則として委任経理扱いとすること。(ただし、助成金による間接経費の支払いはできない。研究成果報告時には元帳等の写または使途が判明できる資料を提出すること)
委任経理扱いとしない場合は、助成金専用口座を開設し、収支表を作成して管理すること。(研究成果報告時には収支表と領収書を提出すること)

8. 助成金の取消

下記の何れかに該当する場合は、助成金の支給を取り消すことがある。

  1. 研究助成者として、著しく名誉を汚す行為があった場合。
  2. 申請書類の記載事項に虚偽があった場合。

9. 助成金による研究成果の報告

  1. 研究助成者は令和8年9月末までに中間報告書を提出しなければならない。
  2. さらに、研究助成者は令和9年3月末までに研究成果報告書を提出し、事務局が指定する日程でWeb方式により運営委員に対して研究成果の発表を行わなければならない。
  3. 助成期間の延長を希望する研究助成者は、令和9年2月末までに延長申請書とその時点での研究成果報告書を提出しなければならない。
    (延長申請書の提出前に事務局宛に事前相談要)延長が認められた場合には、延長後の期間満了時点で研究成果報告書の最終版を提出しなければならない。
    なお、研究成果の発表は翌年に行うものとする。

10. 応募方法

応募を希望する者は、所定の申請書および研究業績1件を、期限までに事務局に送付する。

11. 事務局

〒164‐0001　東京都中野区中野 3-36-16
三菱UFJ信託銀行 リテール受託業務部 公益信託課
TEL：0120-622372(フリーダイヤル)
FAX：03-5328-0586
(受付時間：平日 9:00～17:00、土・日・祝日等を除く)
Email：koueki_post@tr.mufg.jp(メール件名には基金名を必ず記入要)

募集中の研究助成