公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 2026年度研究助成

募集要項

1. 目的

本助成は、食物アレルギーに関連する問題解決を目指す研究者及び研究グループによる研究開発が推進されることによって、食物アレルギーに関わる環境改善が進むことを目的としています。

2. 助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日(1年間)

3. 研究対象領域

本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定します。

食物アレルギー対応食品に関する研究
食物アレルギーの予防に関する研究
食物アレルギーの診断・治療に関する研究
食物アレルギーに関する工場内等での衛生管理に関する研究
食物アレルギーに関するその他研究(社会科学的な研究を含む)

上記の領域はすべて重要ですが、特に「①食物アレルギー対応食品に関する研究」や「②食物アレルギーの予防に関する研究」の応募を歓迎いたします。
①〜⑤の用語の意味は財団ホームページの募集要項「9. 用語集」をご確認ください。
また、対象領域を申請書に記入(○)する際は、必ず1つに絞ってご記入ください。

なお、食経験のある食品を原料とした機能性食品を開発するために動物実験を手法として用いる研究(医学研究は除く)は助成対象外といたします。
ご不明な点はお問い合わせください。

4. 助成区分及び助成件数等

本助成は(A)「共同研究助成」及び(B)「個人研究助成」の2種類に分類され、総額は6,000万円とします。
(A)と(B)では、申請書の様式が異なりますのでご注意ください。

(A)「共同研究助成」

異なる専門領域を持つ複数の研究者(※)が、同一テーマについて広範に共同研究する場合を対象にします。
この場合、代表研究者の他に分担経費が100万円(税込)を越える共同研究者が1名以上加わることが必要です。
また、個人研究助成の申請者を共同研究者として含めることはできません。
なお、1件あたり200万円から600万円(税込)まで、計5件(予定)とします。

同一機関(大学等)の同一部署(学部等)に所属する者を共同研究者に指名することはできません。
可能な組み合わせ例：「A大学B学部C教授」と「A大学D学部E教授」の共同研究
不可能な組み合わせ例：「A大学B学部C教授」と「A大学B学部F教授」の共同研究

なお、異分野や他機関との積極的な交流を期待しています。
研究体制に食品科学の研究者が入り、医学、薬学、保健、栄養等、異分野かつ他機関が参加していることを歓迎いたします。

(B)「個人研究助成」

若手研究者(2026年4月1日時点で45歳以下)による単独研究を対象とし、1件あたり200万円(税込)まで、計15件(予定)とします。大学院生の場合は、博士(後期)課程に在籍中で、2025年度内に卒業見込の者(助成金交付は研究計画が遂行可能な環境への就業を条件とする)とします。

両区分とも、新たに「食物アレルギー」に取り組む研究者を積極的に支援します。

5. 応募資格

国公私立大学、公的研究機関、民間研究機関(企業含む)において、食物アレルギー関係領域の研究開発を行おうとする研究者、医師及び研究グループ。
当財団研究助成の過去の採択者の再応募も可能です。ただし、同一課題について再応募する場合は、「継続の必要性」の欄も必ず記入ください。

助成対象期間は1年間ですが、複数年を要する研究課題の応募も対象とします。
その場合は申請書の＜実施内容及び方法＞と＜研究実施スケジュール＞の欄に、申請内容が全体計画のどの部分に該当するか、また年度内の進捗予定を明確に記述してください。

※重複申請について

両区分((A)、(B))を通して、1人の研究者が研究代表者として応募できるのは1研究課題です。
また、個人研究申請者が他の課題の共同研究者となること、及び共同研究申請者(代表者)が他の共同研究者となることも認めません。
限られた財源でできるだけ多くの優れた研究者を支援したいためです。
なお、共同研究者として複数課題への参画は可能です。

6. 審査基準

主に以下の基準に従って審査を行います。

当財団助成研究としての妥当性及び研究環境の適切性
研究課題の学術的及び社会的重要性・妥当性
研究計画・方法の妥当性
研究課題の独創性及び革新性
研究課題の波及効果及び普遍性

7. 助成金の対象となる費用

研究に直接必要な経費及び所属機関・関係機関等の間接経費(オーバーヘッド)とします。
但し、以下に記載した費用は原則、対象外とします。

申請者(代表者)及び共同研究者の人件費(※)
汎用性のある機器(例：パソコン、ソフトまたはアプリ、複合機)の購入費

助言や講演を依頼する外部の専門家、作業補助者などへの謝金は可能です。

助成金により税込単価20万円以上の機械・器具・備品・資料等を購入する場合、助成期間終了後、個人の所有とせず、所属機関・関係機関等に寄付を行ってください。

8. 応募方法

募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入の上、郵送(書留等、記録の残る方法)により提出してください。

書類受領後、1週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。
メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問い合わせください。

申請書の書式(文字サイズ(10.5 pt)、フォント(MSゴシック)、頁数、枠)を変更して応募した場合や未記入の項目がある場合は書類不備で失格となります。
但し、太字(Bold)や下線によって語句を強調すること及び同ページ内での枠の大きさの変更は可能とします。
図表やポンチ絵の挿入は可能ですが、審査は白黒印刷で行いますので内容に注意してください。
意図せず書式が崩れるなどの不具合がある場合は事務局までご相談ください。

申請書の返却はいたしません。

9. 公募期間

2025年7月18日(金)～2025年9月30日(火)(消印有効)

10. 応募問合せ及び申請書提出先

〒305-0047　茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団研究助成事務局
担当：小泉・髙萩
TEL：029-893-4466
FAX:029-893-4360
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
Email：info @miraizaidan.or.jp

11. 審査方法

事務審査の後、当財団の研究助成審査委員会で審査し、理事会で最終決定します。
審査の過程では、必要に応じて、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。

12. 審査結果の通知

2月中旬までに採択結果を応募者にメールで通知します。
採否の理由などについてのお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。

13. 助成金の交付時期と支払い方法

2026年4月1日以降、覚書締結等の事務手続きが完了次第、交付します。
入金確認後は必ず機関経理元が発行する領収書を提出してください。

採択者個人名義口座への振込みはできません。所属機関での機関経理を通してお手続きをお願いします。
但し、国立の研究機関にご所属の方で、規定等により機関経理が難しい場合はご相談ください。
(A)「共同研究助成」の場合、助成金は研究代表機関に一括して振込みます。
共同研究機関への振込は研究代表機関から行ってください。

14. 報告等

助成期間終了後、2027年4月末日までに研究成果及び助成金の使用実績を報告してください。
2027年10月頃に東京にて研究成果報告会を開催予定です。
全採択者から研究成果を報告していただく予定です。
当財団は、研究成果を含め、助成対象研究の内容をとりまとめて研究報告書集を刊行するほか、当財団のWebサイト上で公表します。
なお、開示内容に関しては、学術論文への投稿や特許申請に関連した希望がある場合、当財団の許可のもと、開示内容を限定できるものとします。
その場合、別途、財団保管用に、開示内容を限定しない研究成果報告を提出していただきます。
当財団職員が研究実施機関を訪問し、研究代表者や経理責任者などへ研究の進捗状況や結果について、ヒアリングを行うことがあります。
採択課題に関しては、採択者名、所属、役職、研究課題名、研究概要を当財団のWebサイト上で公表します。
助成期間中あるいは助成期間終了後に関わらず、本助成により得られた研究成果が学術雑誌に掲載された場合、別刷1部を当財団に提出ください。
著者名、論文タイトル、掲載誌名、掲載年、号、頁等の情報を当財団のWebサイト上で公表します。

15. 研究成果の発信について

助成期間中あるいは助成期間終了後に関わらず、本助成により得られた研究成果を発表する場合には、本助成を受けたことを必ず表示してください。
また、論文発表の場合はAcknowledgement(謝辞)に本助成の交付を受けて行った研究の成果であることを必ず記載していただくようお願いします。

〈記載例〉

英文：This work was supported by Grant from Nipponham Foundation for the Future of Food.
和文：本研究は(公財)ニッポンハム食の未来財団の研究助成を受けて行いました。

16. 研究助成に関する覚書

採択した研究については、研究助成を円滑に実施するために、研究助成開始時に覚書を提出していただきます。

17. その他

申請書に虚偽の記載などがあることが判明した場合は、採択後でも決定を取り消すことがあります。

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